北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
一方で、市長も施政方針で述べられましたように、引き続き市民生活の下支えが求められている状況下に置かれていますが、令和５年度の一般会計予算は市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助してきた医療費助成や高齢者のタクシー券、障害者へのタクシー・ガソリン券は廃止・削減されたまま、新たに夏に子供たちが楽しみにしているジャンボプールの使用料値上げ、保育園、小・中学校での給食費の値上げ、児童クラブ
一方で、市長も施政方針で述べられましたように、引き続き市民生活の下支えが求められている状況下に置かれていますが、令和５年度の一般会計予算は市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助してきた医療費助成や高齢者のタクシー券、障害者へのタクシー・ガソリン券は廃止・削減されたまま、新たに夏に子供たちが楽しみにしているジャンボプールの使用料値上げ、保育園、小・中学校での給食費の値上げ、児童クラブ
57 ◆分科会員（新美交陽） 今はプッシュ型云々という話なんですけれども、概要のほうの１ページではプッシュ型で非課税世帯にはやれるけれども家計急変世帯はつかんでいないから、できないから、申込みをしないといけないというようなことになると言われたんですけれども、ということは、１ページのほうの住民税非課税世帯には送れて、６ページのほうの住民税非課税者にはこれを
本補正予算は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業、碧南市高齢者（住民税非課税者）臨時応援給付金支給事業、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業及び予防接種事業に係る補正予算をお願いするものであります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明申し上げます。 10、11ページをお開きください。
令和４年度一般会計９月補正予算（追加上程）の概要でありますが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業、高齢者（住民税非課税者）臨時応援給付金支給事業、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業及び予防接種事業に係る補正予算であります。 以上で、令和４年第７回碧南市議会定例会追加付議事項の説明とさせていただきます。
しかし、児童クラブ、放課後子ども教室の大幅な利用料引上げ、市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助をしてきた医療費助成の廃止、100歳の敬老祝い金の取りやめなど、これからの未来を築く子供たちを育てる世代や貧困化が進んでいく高齢者、安心して長生きしてもらいたいと敬う市民から温かい市政をと願う声が聞こえてきます。
商工業の分野では、プレミアム付商品券を住民税非課税者、子育て世帯を対象に販売し、消費税率引上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費喚起を図っています。また、小規模事業者向け融資に対する利子補給補助金を創設し、資金調達面での負担軽減が図られています。
307 ◯商工振興課長（青山敏彦） 評価につきましては、住民税非課税者と想定される約１万3,600世帯に対して申請書を送付し、そのうち申請があり、対象となった6,115人に購入引換券を交付しました。また、子育て世帯主については4,934人分に購入引換券を交付しました。
子育て世帯の対象者は商品券をどのぐらい購入したのかとの質疑があり、住民税非課税者と子育て世帯の方の区別をせずに商品券を発行していますので、実数は把握することはできませんとの答弁がありました。 次に、都市整備部都市計画課について審査しました。
◆２１番（辻山秀文） 住民税非課税者の申請率が低かったことが減額補正の理由であることは分かりました。非課税者の申請率について、近隣市の状況について分かる範囲でお聞かせください。 ○議長（二村守） 答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長（横山真澄） お答えいたします。
プレミアム付商品券の対象者数につきましては、住民税非課税者といたしましては約１万5,000人、子育て世帯といたしましては、対象となるお子さんの数で申し上げますと2,520人でございます。
今回、見込みを大きく下回った要因といたしましては、住民税非課税者の購入希望者が少なかった点が挙げられます。本事業における住民税非課税の方の対象者数は２万4,771人でありましたが、１月10日時点で購入希望の申請があった方は１万341人で、対象者に占める割合は41.7％となっております。
次に、⑦、プレミアム付商品券事業でございますが、交付決定済み購入引換券の数で申し上げますと、総数6,033枚のうち、住民税非課税者が2,615枚、子育て世帯が3,418枚という内訳でございます。 また、市内の取扱店舗、全177店舗のうち、商工会員は118店舗でございます。 最後に、⑨の再質疑ですが、委託料を減額する主な要因は、２つの委託業務の執行残でありますので、順にお答えをさせていただきます。
昨年８月28日より、順次住民税非課税者宛てに申請書の発送を行っており、10月末日までに5,184人、その後、所得更正等により最終的に5,196人の方々に送付いたしました。このうち、2,117人の方々が申請手続を済まされ、申請書の内容を審査した結果、交付決定となった方々2,100人と子育て世代1,223人、合わせまして3,323人の方々に購入引換券の発送を行いました。
８月28日より順次、住民税非課税者を対象に申請書の発送を行っており、10月末までに5,184人の方々に送付をいたしました。このうち、11月27日までに2,111人の方々が申請手続を済まされました。提出されました申請書の内容を順次審査し、交付決定となった方と子育て世代、合わせて3,297人の方々に商品券購入引換券を発送いたしました。
814 ◆商工課長（三島 翁） 住民税非課税者の方が約7,500人、それから、子育て世帯の方が約2,000人でございます。
最大5,000円分お得に買い物ができる低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券の販売に向けた準備が本格化しており、本市においても住民税非課税者向けの申請受け付けが既に始まっております。
この事業の目的、ここに書いてありますが、「子育て世帯及び住民税非課税者に対してプレミアム付商品券を販売することで、消費税引き上げによる負担を緩和し、市内における消費を喚起する」。
2019年度住民税非課税者及び2016年４月２日から2019年９月30日に生まれた子を持つ世帯主であります。 使える店はどのように決められるかでございますが、商工会と協力して、取扱事業者の募集を行い、決定してまいります。 次に、使え切れなかったときはどうするかでございます。商品券を購入後、使わなかった場合でも返金はいたしません。 周知方法は、町のホームページ及び８月の広報でお知らせします。
プレミアムお買物券事業について、今年10月より消費税が10％引き上げられることに伴い、住民税非課税者と子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えする国の経済対策として「プレミアム付商品券事業」を実施されるとお聞きしております。
227: ◯福祉部長（野々山睦正君）［36頁］ 本町が行う業務としては、対象者の抽出作業や住民税非課税者への申請書の送付・受け付け、そして購入引換券の送付、商品券の印刷、取扱店舗の募集、商品券の販売・換金などが主な業務となる予定でございます。